ロシアのウクライナ侵攻を受け、在日ウクライナ大使館が志願兵を募ると公式ツイッターに投稿している。自衛隊などでの経験を条件に挙げる。林芳正外相は1日午後の閣議後会見で、投稿を把握しているとしたうえで「ウクライナ全土に退避勧告を発しており、目的を問わず同国への渡航をやめて頂きたい」と述べた。
同国のゼレンスキー大統領は2月27日、外国からの志願者で外国人部隊を編成すると発表。在日ウクライナ大使館は同日、ゼレンスキー大統領の呼びかけを日本語で投稿した。参加はボランティアで、自衛隊での活動など専門的な訓練経験があることを条件にしている。
ウクライナの駐日大使は1日夜、BS番組で応募状況を尋ねられ、約70人から志願がきていることを明らかにした。このうち約50人が元自衛隊員という。
2019年には、中東の過激派組織「イスラム国」(IS)の戦闘員になるため北海道大の元男子学生らがシリアへ渡航しようとしたして、私戦予備容疑で警視庁に書類送検された(のちに不起訴)。
海外メディアの報道によると、米国などでは、呼びかけに応じてウクライナ軍に加わろうとする個人の動きがあるという。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル